富士フイルムホールディングス

富士フイルムホールディングス 「CDP気候変動Aリスト」に認定

国際的に影響力のある企業調査で最高評価を獲得

2020年1月20日
[ロゴ] CDP気候変動Aリスト

富士フイルムホールディングス株式会社(社長:助野健児)は、国際的に影響力のある気候変動対策に関する企業調査において最高評価の「CDP*1 気候変動Aリスト」に初めて認定されました。調査対象となった全8,000社以上の内、「CDP気候変動Aリスト」に認定されたのは全世界で179社、日本で38社です。
CDPは、全世界の資産総額96兆米ドルを有する主要機関投資家を代表して企業の気候変動対策を調査しており、本調査の結果は、ESG(環境、社会、統治)投資の指標となる世界の代表的な社会的責任投資指標(SRI Index)の環境評価にも活用されています。尚、当社はCDPが実施する水資源管理に関する調査において、2017年に「CDPウォーターAリスト」に認定されています。
富士フイルムホールディングスは「環境配慮?環境保全は、企業の根幹を成す」という創業当初からの考え方に基づき、積極的に気候変動対策を進めています。2030年度をターゲットとしたCSR計画「サステナブル バリュー プラン(Sustainable Value Plan)2030」(「SVP2030」)では、「富士フイルムグループによる製品のライフサイクル全体でのCO2排出削減」と「CO2削減効果の高い当社製品やサービスをお客さまに使っていただくことによる社会全体でのCO2排出削減への貢献」を目標に掲げています。

<気候変動に対する取り組み>

原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減
  • SVP2030の数値目標として「2030年度までに自社製品のライフサイクル全体でのCO2排出量を2013年度比30%削減」を設定。本目標は国際イニシアチブである「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」*2 の認定を取得。
  • 2018年度は、製品ライフサイクルの「製造」ステージで効率的なエネルギー利用を進めるなど、CO2排出を大幅に削減。2013年度比で22%削減を達成。
  • 2019年1月に再生可能エネルギー導入目標として「2030年度に購入電力の50%、2050年度にすべての購入電力を再生可能エネルギーへ転換することに加え、自家発電システムに使用する燃料を水素燃料に転換するなど、新たな技術を取り入れていくことにより、当社が使用するすべてのエネルギーでCO2排出量ゼロを目指す」を設定。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入をグローバルで進める。
  • 2019年4月に、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」*3 に加盟。RE100加盟を通じて、当社の脱炭素化へのアプローチを社会に提示し、脱炭素化社会の実現をリードする。
CO2削減効果の高い当社製品やサービスをお客さまに使っていただくことによる社会全体でのCO2排出削減への貢献
  • SVP2030の数値目標として「2030年度までに社会全体でのCO2排出量を5,000万トン削減することに貢献」を設定。本目標を設定した2017年度から2030年度までに自社製品のライフサイクル全体で排出するCO2排出の累積量と同等レベル以上の社会でのCO2排出量削減を目指す。
  • 本取り組みを加速するため、社会全体の環境配慮に関する一定の基準を満たした自社製品?サービスを認定する富士フイルムグループ「Green Value Products」認定制度を2018年度より導入。製品のライフサイクル視点で、製品の用途や特徴に基づいた評価を通じて環境価値を明確化することにより、環境配慮製品の創出を促進する。

富士フイルムグループは、今後も気候変動問題の解決に向けて積極的に取り組むとともに、CDPなどを通じた情報開示を推進し、サステナブル社会の実現に貢献していきます。

  • *1 企業が気候変動、水、森林の分野における環境影響を情報開示し管理することを、資産総額96兆米ドルを有する525社以上の機関投資家と協働で促している国際的な非営利団体(本部:ロンドン)。
  • *2 地球の気温上昇を産業革命前に比べて2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標を推進することを目的として、2014年9月に、CDP?世界資源研究所(WRI)?世界自然保護基金(WWF)?国連グローバル?コンパクトの4団体によって設立。
  • *3 気候変動対策を推進する国際NPO「The Climate Group」が、「CDP」とのパートナーシップの下で運営するイニシアチブ。事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す企業で構成されている。

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