富士フイルムホールディングス

CSRの考え方と各種方針

調達方針

当社は、CSRの考え方および人権声明を受けて、グループ共通の調達方針として「富士フイルムグループ調達方針」を掲げています。当社は、当社グループの製品製造に携わるお取引先に CSR(環境、人権?労働、安全衛生、企業倫理等)の重要性を理解していただき、共に課題解決に取り組んでいくことが重要と考えています。

富士フイルムグループは、全ての調達取引において、国内外の関連法規を遵守し、環境や社会への影響を配慮した、オープン?フェア?クリアな取引を行います。また、お取引先を、より良い商品を作る為のパートナーと考え、相互信頼を築きつつ共存共栄を目指します。

1.オープン
  • 国内外全てのお取引先に調達取引の機会を提供し、新規のお取引先からの調達も積極的に検討します。
  • 継続的な取引を定期的に見直すことにより、購買取引を希望する新規参入企業の機会に配慮します。
  • 発注する見込みのある場合のみ、見積もりの依頼をします。また入札あるいは競争見積もりなどを行った場合、購買取引先に決定しなかった企業などに対し、要望があれば、合理的かつ可能な範囲でその理由を明らかにします。
2.フェア
  • お取引先に対して当社製品?サービスの販売を直接の目的とする購買取引は行いません。
  • 購買取引を通して知り得たお取引先の情報は厳格に管理し、機密の保持に努めます。
  • 第三者やお取引先の知的財産を尊重し、これらを侵害するような購買取引は行いません。
  • 原則として複数の取引先からの見積もり合わせを行い、常に適正な競争の確保と公正な調達先選定を行います。
3.クリア
  • 国内外の関連法規を遵守し、サプライチェーンに遡って環境、人権、労働安全衛生、企業倫理に十分配慮した、公正な取引に努めます。
  • 品質、価格、納期、技術力、サービス、CSRへの取り組み、事業継続性について、サプライチェーン全体に鑑み、総合的に選定された優良かつ信頼性の高いお取引先と調達取引を行います。
  • 購買取引は、原則として文書による契約に基づいて行います。また継続的な取引は基本取引契約を締結し、それに基づいて行います。
  • 見込みを含むお取引先と個人的な利害関係を持ちません。

2009年10月制定、2020年4月改定

調達におけるお取引先へのお願い

富士フイルムグループは、社会的責任や企業倫理の重要性を認識した事業活動を、自社のみならず、お取引先にもご理解いただき、共に発展していくことを目指しています。富士フイルムグループ調達方針で示した「3.品質、価格、納期、技術力、CSRへの取組み、事業継続性などの視点から総合的に選定された、優良かつ信頼性の高いお取引先」とは、「富士フイルムグループ 企業行動憲章 行動規範」に沿った活動をされているお取引先です。
以下に当社の企業行動憲章と行動規範を示します。
お取引先の皆様には、ぜひ自社の従業員や協力事業者、並びに事業推進上関連するステークホルダーに対して当社の企業行動憲章と行動規範の内容を周知し、実践していただきますようお願いいたします。

富士フイルムグループは、鉱物の採掘や調達に関し、社会的な責任を認識し、公正な取引に取り組んでいきます。
富士フイルムグループはグローバル社会の一員として、鉱物の採掘や取引にかかる人権侵害や環境破壊を、重大な社会問題の一つと認識しています。採掘や取引を通じて紛争の資金源になる鉱物、あるいは、人権侵害や非人道的行為等が関与する鉱物を使用する意思はありません。富士フイルムグループは、紛争地域および高リスク地域(CAHRAs)を産地とする鉱物に関し、サプライチェーン全体で責任ある調達を行うために、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー?デリジェンスガイダンス」に則って活動しています。活動が常に世界の要求レベルに合致するように、日本の一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の「責任ある鉱物調達検討会」に参画しています。また、RMI(*)が定める仕組みやツールを用いて、製品が含有する鉱物の来歴調査を進めています。
なお、法規制に基づく報告が義務付けられるお客様からの要請に対し、RMIを活用した鉱物来歴調査の結果を報告いたします。お取引先には、RMI等の業界団体から紛争フリーの認証を受けた製錬所から鉱物を調達することを推奨します。

*RMI(Responsible Minerals Initiative:責任ある鉱物イニシアチブ)

紛争鉱物問題に関して

多くの工業製品に使用される鉱物の一部は、人権侵害や環境破壊などを引き起こしている武装勢力の資金源となることがあり、国際的にも改善が要請されています。

コンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺国(*1)で産出される3TG(*2)には問題の鉱物が多く含まれるため、米国は同国上場企業に対して法律(*3)で3TGの使用状況の開示を義務付けています。また、近年、欧州ではより広い概念の紛争鉱物規制が導入されています。さらに、コバルト等の鉱物においても、同様の問題が報告されています。

このような環境のもと、サプライチェーンを通じた責任ある鉱物調達に対する社会の関心が高まっています。特に、RBA(*4)が設立したRMIは、世界の企業がサプラチェーンにおける武装勢力の介在を明らかにするための仕組みやツールを定め、世界標準となっています。

*1:「コンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺国」とは、コンゴ民主共和国(DRC)と、隣接するアンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビアの10ヶ国を指します。
*2:タンタル、スズ、金、タングステン、またはその派生物。
*3:2010年7月21日に米国で成立した「金融規制改革法」(ドッド?フランク法)1502条。
*4:RBA(Responsible Business Alliance:責任ある企業同盟)

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